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お問い合わせ会社・法人登記
会社・法人登記とは
日本では、商業・法人登記の制度が定められており、会社などに関する取引上重要な「商号・名称、所在地、代表者の氏名」などを、法務局の登記官が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録します。この記録は、一般に公開されており、会社の信用維持のためや、取引先が安心して取引するために存在しています。
この会社・法人登記は、会社設立時はもちろん、住所や事業、役員変更、法人の解散時など、登記内容に変更が生じた際にも必要になります。登記内容に変更が起きた場合、2週間以内に法務局へ登記申請をする必要があります。それを過ぎると過料に処せられる可能性があります。そのため速やかに登記申請する必要があります。
司法書士法人 府中けやき共同事務所では、
この会社・法人登記業務を承っています。
会社を設立したい方へ
新規で会社を設立したい場合、司法書士は会社設立手続き全般を承ることができます。司法書士に依頼すると次のようなメリットがあります。
手間と時間が省ける
会社設立は、必要書類を作成・収集し、公証役場で電子定款の認証・受取、法務局への登記申請という流れを踏みます。書類の不備、流れなどの知識のない状態で一からはじめるのと比べれば、手間と時間が大幅に軽減できます。当事務所には、社名や本社所在地などの情報、必要書類を提出していただき、書類の確認・押印だけで待機していただくだけで済みます。
登記内容の不備を防ぐことができる
自分自身で登記すると、登記内容に不備が生じ、後日、追加費用が発生したというケースも珍しくありません。その点、法人登記のプロである司法書士が行うことで、内容の不備を防ぎ、二度手間・三度手間になることもなく、コスト面でも無駄が抑えられます。
手続きの流れ
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1
会社内容の決定（商号・目的・機関構成・役員など）
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2
会社代表印作成・個人の印鑑証明書の取得
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3
会社定款の作成／公証役場での定款認証（株式会社の設立の場合）
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4
出資金（資本金）の払い込み
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5
書類への押印
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6
登記申請（法務局に書類を提出）
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7
登記完了
このほか、営業許認可が必要な業種の場合、各官庁の許可・認可・届け出が必要になります。
（必要な場合は、行政書士をご紹介致します。）
よくある質問
- Q会社設立は自分一人で行うことはできないのですか？
-
Aもちろんご自身で行うこともできます。ただ、定款を作り、公証役場で定款認証を受け、法務局へ申請する登記申
請書や必要書類を作成するなど、さまざまな手間と時間がかかります。書類に不備などがあるとさらに負担が大きくなると考えられます。
その点、司法書士にお任せいただけると速やかに不備なく会社設立を行うことが可能です。
- Q会社設立までどれくらい時間がかかりますか？
- A場合によって異なりますが、一般的に、およそ２〜３週間ほどです。
