府中市の司法書士法人府中けやき共同事務所

・民事裁判において、私文書が作成者の認識等を示したものとして証拠（書証）になるためには、その文書の作成者とされている人（作成名義人）が真実の作成者であると相手方が認めるか、そのことが立証されることが必要であり、これが認められる文書は、「真正に成立した」ものとして取り扱われる。民事裁判上、真正に成立した文書は、その中に作成名義人の認識等が示されているという意味での証拠力（これを「形式的証拠力」という。）
が認められる。
・ 民訴法第228 条第４項には、「私文書は、本人［中略］の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」という規定がある。この規定により、契約書等の私文書の中に、本人の押印（本人の意思に基づく押印と解釈されている。）があれば、その私文書は、本人が作成したものであることが推定される。
・ この民訴法第228 条第４項の規定の内容を簡単に言い換えれば、裁判所は、ある人が自分の押印をした文書は、特に疑わしい事情がない限り、真正に成立したものとして、証拠に使ってよいという意味である。そのため、文書の真正が裁判上争いとなった場合でも、本人による押印があれば、証明の負担が軽減されることになる。

法務省HPより引用（https://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf）

難しい表現が多いので要約すると、

「契約などで揉め事が発生した時に、当事者が納得して作成したものかどうか判断する基準として、本人の意思による署名か押印があれば、疑わしい事情がない限りそれは裁判上でも証拠として認めます」

ということになります。

本人が「契約します」などの意思表示をする際に、ハンコを押すことによって「確かに私の意思で契約しました」という証拠になりますので、ハンコは重要なものとされてきました。

しかし、ここ最近では脱ハンコという流れが官民で広がってきています。この流れを受けて登記の世界でも脱ハンコが叫ばれるようになってきました。詳しく見て行きましょう。

登記の世界はまだまだハンコが必要⁉

実務上はどうなのか？

いくつかの書類は確かに「脱ハンコ」となりましたが、実務上は委任状やその他の添付書面に関しても従来通り押印をお願いしているのが現状です。

司法書士としては、お客様から依頼された登記を迅速に間違いなく行う必要がありますし、お客様との意思確認の一環としても押印は必要と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

今後はどうなっていくのか？

商業登記に限らず、不動産登記でも脱ハンコの流れは進んでいます。

所有権保存登記、土地分筆登記、建物滅失登記については実印の押印は必要ありません。

おそらく今後は電子取引や各種サービスの進化に応じて、真正な登記・適正な取引が担保できるのであれば段階的に「脱ハンコ」は進んで行くことが予想されますが、完全にハンコのいらない登記というのはまだまだ先のことになるのではないかと考えます。

確かに現在では電子署名が普及し、登記の世界でも経営者のマイナンバーカードが電子署名として使用出来たりもします。

カードリーダーさえあればすべて解決できそうな気もしますが、会社規模が大きい場合や関係者の意思決定に時間がかかる場合など、すべてを完全電子化するのは現実的ではありません。

何故かというと、ハンコは押せばいいだけなのに対し、電子署名や電子契約サービスは導入するのにもコストがかかりますし、「パソコンとか苦手…」という苦手意識を持つ方は中々「脱ハンコ」に動こうとは思わないことでしょう。

税金の世界では令和4年より電子帳簿保存法というものが改正され、PDF等データで届いた請求書や領収書はデータで保存するように改められましたが、登記の世界ではデータ＋紙という状況がしばらく続くことと思います。

とは言え、登記の世界もいずれは「脱ハンコ」になっていくことは予想できますので、経営者の方は今のうちから電子署名や電子契約サービスについて情報収集しておくことをおススメ致します。

今回のまとめ

「脱ハンコ」は登記の世界でも進んではいますが、実務上はまだまだ押印が必要になってくる場合が非常に多いです。

個人的には「脱ハンコ」の最後の砦が登記なのではないかと考えます。

そもそも「登記」は利害関係者や権利者を保護するためにありますので、「本当に本人の意思でやったの？」「本当にこの人が権利者なの？」ということを証明する部分からハンコを失くすのは時間がかかるのではないでしょうか。

さて、私事ではありますが、2022年より秋池は諸般の事情により在宅ワークへ切り替えさせていただきます。

そのため、事務所への出勤は不定期となり、当ブログもしばらくお休みとさせていただきます。

当ブログを楽しみにしていただいている方には大変申し訳ございませんが、今後も不定期で更新してまいりますので、2022年も当事務所・当ブログをよろしくお願い致します。 

最後までお読みいただきありがとうございました。 

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