所有権登記名義人表示変更登記について

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府中けやき共同事務所

2021/05/31

相続登記の義務化が成立しました

こんにちは！

以前当ブログでもお伝えした「相続登記の義務化」を含む、民法等の一部を改正する法律・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が4月21日に国会で成立しました。法律のスタートとなる施行は公布日の令和3年4月28日より2年以内の政令で定める日となります。

これを踏まえ今月は“何がいつどのように変わっていくのか？”について現時点で公表されている情報を元に分かりやすく解説してまいります。

不動産を相続することになりそうな方は特に知っておいていただきたい情報ですので、どうぞ最後までお付き合いください。

相続登記の義務化

相続登記についてはすでに当ブログでも解説させていただきましたが、義務化に伴い相続によって不動産を取得した人は、その取得を知った日から3年以内に名義変更登記を行わないと10万円以下の過料の対象となります。これは相続だけではなく遺言による遺贈（相続人に対する遺贈に限る）も同様です。

しかし、現実にはスムーズに遺産分割が進まないケースも多く存在します。そのような場合に対応するため相続人申告登記というものが新設されました。

上図の様に相続人が3人存在し、自宅の所有者を誰にするか早期に決着しなかった場合は、相続人であることを申告すれば、話し合いがまとまり所有者が確定するまで相続登記を保留することが出来るようになりました。申告は上図の様に誰か一人だけでも実行可能です。申告を受けた法務局（登記官）は申告をしてきた人の住所と氏名を登記簿に記録してくれます。

要するに「相続がスタートしましたよ」ということと、「登記簿に所有者として名前が載っている人の相続人です」という二つのことを法務局（登記官）に申し出ることが出来るようになるわけです。

ただし、権利が移ったことを記録してくれるわけではありません。あくまで登記簿上の所有者が亡くなったということを表しているだけに過ぎませんので、話し合いがまとまった後には改めて相続登記を行う必要があります。

相続義務化のスタートは冒頭申し上げた公布日の令和3年4月28日より2年以内ではなく3年以内となります。まだ時間があることは事実ですが、相続登記を行っていない不動産をお持ちの方は今のうちから動かれることをおススメいたします。

所有不動産記録証明制度・死亡情報の記録

相続人申告登記以外に新設されるものとして所有不動産記録証明制度というものもございます。これは特定の人の名義となっている不動産の一覧を証明書として発行してくれる制度です。この制度によって「先代名義の土地がどこにどのくらいの面積があるかわからず相続登記したくても出来ない…」という事態を防ぐことが可能となります。

また、法務局では住基ネットなどから登記名義人の死亡等の情報を取得し、職権で登記に表示することも可能となりました。

これらの制度改革により所有者不明土地は減っていくことが期待されますが、義務化されたわけですので相続人への負担が増えてしまうことも事実です。そこで、登録免許税の負担軽減の要望が予定されています。コチラは決定事項ではありませんが、税負担が軽減されることは相続人にとって喜ばしいことになりますので、実現されることを望みます。

住所変更登記の義務化

所有者の住所変更も義務化されることになりました。個人・法人問わず住所・氏名の変更をした際は2年以内の届け出が必要となり、怠ると5万円以下の科料に処せられる可能性もあります。

先述の通り法務局でも住基ネットの情報を共有することになりましたので、住所変更等の事実を法務局が確認した際には住所・氏名の変更登記が可能となります。ただし、個人に関しては自動的に変更されず、法務局からの意向確認と本人からの申し出が必要です。

住所変更の義務化で特にご注意いただきたいのは都市部に賃貸で居住し、実家の土地を相続した方となります。賃貸からマイホームへの引っ越し等で、自身や家族の住所変更は忘れることなく行うと思いますが、実家の土地の所有者住所変更まではなかなか気が回らないと思いますので、ぜひ覚えておいていただきたい改正点となります。

住所変更義務化関係のスタート（施行）は公布日の令和3年4月28日より5年以内です。